民泊セミナー in 梅田スカイビルまとめ

※出展：MONKEY

梅田スカイビル会議室で行われた、エイブル主催の民泊セミナーに行ってきました。

第一部は、とまれる株式会社の三口氏の講演です。

2015年の訪日外国人数は1975万人。45年ぶりに出国日本人数を超えた。つまり、日本から観光で海外に出て行った人よりも、日本に観光で来る人の方が多くなった。
それでもまだ、日本は観光客数ランキングでは22位。これから伸びる余地があるとも言える。
※出展：観光局

訪日外国人による経済効果は3.5兆円。
2016/05/02～05/03にかけて、ビジネスホテルチェーンの東横インで、全店舗全室が埋まる（稼働率100％）という事態も発生した。

uber（一般人の車による送迎サービス）やairbnb（一般人の家での宿泊サービス）のようなシェアリングエコノミーによって、遊休資本の活用が進んでいる。

旅行者にとっては、ホテルや旅館より広くて安い部屋に宿泊できるというメリット。
貸主にとっては、賃貸物件として貸し出すよりも収益性が高いというメリット。
民泊（一般人の家での宿泊サービス）は、旅行者と貸主双方にとってメリットがある。

民泊の世界最大手はairbnb（エアービーエヌビー）。
利用者は累計で7000万人超え。
日本でも100万人の外国人が既に利用している。2万件以上の宿が登録されている。

しかし、airbnbを日本でおこなうと旅館業法違反になってしまう。旅館業の許可が必要。

民泊をおこなうためには、簡易宿所の許可を取る必要があるが、

という3つの制限があるため、簡単ではない。
参考：簡易宿所営業の手続きについて｜大阪市

東京都、神奈川県、千葉県（一部）、大阪府、京都府、兵庫県等において、

上記要件を満たす場合、旅館業法の許可がなくても空き家・空室の宿泊運用が可能となる。
参考：国家戦略特別区域における旅館業法の特例について｜首相官邸

ただし、申請に先立って近隣への告知が必要。マンションの一室で民泊をする場合、近隣マンション全戸にポスティングしなければいけないことも。

簡易宿所は消防法の要件が厳しい。

都市計画法の用途地域の制限も受ける。低層住居系、中高層住居系、工業地域、工業専用地域では旅館業はできない。第一種住居地域では3,000平米を超えない限り旅館業は可能。

第二部はエイブルの小原さんの講演です。

部屋を借りた人が、貸主に無断でairbnbをやっていることが多い。問題になっている。

2033年には全国の空室率は30％を超えると予想されている。
かたや、大阪のホテルはいつも空きがない状態。常に90％以上の稼働率。

賃貸と旅館の中間である民泊は、今後有望な市場と見られる。

東京都大田区が民泊特区を始めたが、認可された数はたったの5件。
消防用設備がネックになっている。二部屋以上で民泊を実施する場合、避難誘導灯や火災警報器の設置など、事業者の設備負担が大きい。
民泊の申請手続きには2万円～5万円が必要。

セミナーの内容は以上です。

私はドイツ・スウェーデンでairbnbを利用したことがあります。
広い個室に泊まれたこと、ホテルよりもリーズナブルだったこと、広いキッチンを使うことができたことなど、良い記憶しか残っていません。
たまたま私が運が良かっただけという可能性もありますが、日本の旅館業法は行き過ぎた規制としか思えません。

現時点では手間やリスクが大きすぎて、民泊に参入しようとする大家さんは少ないでしょう。
私も民泊を検討してみましたが、

ざっと考えただけでもこれだけのことをしないといけません。やってやれないことはなさそうですが、恒常的に発生する手間を考えると二の足を踏んでしまいます。
一旦検討します。