東京電力は一日単位での停止が可能

リフォーム作業中に水道と電気を使っていましたが、入居者さんが決まったので、水道局と東京電力に停止の電話をしました。

水道は半月単位での停止

水道は1日と16日、月に2回締日があるようです(埼玉県の某自治体)。
連絡したのは24日だったため、月末で停止してもらうよう依頼しました。

ところが、電話だけでは手続きを完了できないとのことです。
役場のホームページから「使用停止申込書」と「使用開始申込書」をダウンロードして、両方をFAXする必要があるそうです

「使用停止申込書」には私の情報を記入すればよいですが、「使用開始申込書」は入居者さんの情報になります。
個人情報を書いて勝手に送ってもよいものか心配です。
不動産屋さんに訊いてみます。
(追記:開始申込書は入居者さんが送ってくれました。)

電気は一日単位での停止

東京電力に電話して確認したところ、電気は日割りでの停止が可能とのことです。
原発事故で内部はてんやわんやだと思いますが、さすがは大企業。対応力があります。

(参考までに)東西間での周波数変換能力は約12万世帯分

ところで、原発事故で注目された東日本と西日本での電気の融通について少しだけ調べてみました。

2014年5月現在、中部電力は120万kWの周波数変換設備を持っているそうです。

・現在の電力ネットワークが形成されるまで、約120年の歴史があります。
・日本初の周波数変換設備は1965年に運用を開始。それ以降、東西電力融通の強化を図ってきました。
・現在、周波数変換能力は合計で120万kWです。

※出展:中部電力

この120万kWという能力を、ひとまず一日あたりのものと仮定します。(120万kWh/日)
一般家庭の電力消費量は一日あたり約10kWhです。
単純に割り算すると、東西間での周波数変換能力で賄える世帯数は約12万世帯となります。

日本の人口から考えると圧倒的に少ない量に見えます。0.1%未満です。
そのうち210万kWhに増強されるという話ですが、それでも0.2%程度です。
到底、有事の際に頼りになるレベルではありません。
結局のところは、個別の地域電力会社や、個別家庭や地域での対応に頼ることになりそうです。

電気機器も50Hz/60Hz両対応のものがたくさんあるのですから、送電機器や発電機器も50Hz/60Hz両対応のものを入れればいいじゃないか、と素人考えでは思ってしまいます。
実際は、送電機器も発電機器も信じられないくらい高価な機器で、大量に配備されているからそう簡単にいかない、という話なんでしょうけど。