IT重説で不動産会社の二極化が進む

「IT重説」（ITを活用した重要事項説明に係る社会実験）が2015年から始まった。
この記事では、IT重説が不動産業界にもたらす変化について妄想してみる。

「重説」（じゅうせつ）と聞いてピンと来ない人のために簡単に説明する。
重説について詳しくご存じの方は、この章は読み飛ばしていただいてかまわない。
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重説は「重要事項説明」の略。
法律によって、不動産会社（※）には重要事項説明という業務が義務付けられている。
※ここでは宅建業者のことを「不動産会社」という名前で呼ぶ。

「重要事項」とは、

などのことを指す。

たとえば、部屋を借りようとしている消費者に対して不動産会社が、

このような情報を説明する行為を、重要事項説明という。

国は不動産会社に対して、重要事項説明を「対面で」実施するよう義務付けている。
この「重説」をskypeなどのオンラインで実施する方法が「IT重説」だ。

国土交通省は、IT重説を実施している不動産会社や利用者へのアンケート結果をウェブサイト上で公開している。
※出展：国土交通省

以下、内容を簡単に表にまとめてみた。

	メリット	デメリット
利用者	・交通費の節約になる。・外出の手間が省ける。	・通信環境が必要。・ネットが苦手だと難しい。
不動産会社	・遠方の顧客へのサービス向上。・協力的な利用者が多い（※）。	・社員教育が必要。・通信環境の構築が必要。・ネットが苦手だと難しい。

※利用者が事前に重要事項に目を通してくれる、自宅などのリラックスした場所で説明を受けられる、などの理由から。

アンケート結果を読むと、
「実施後のアンケートへの回答が面倒。」
「録音・録画に抵抗感がある。」
という利用者の感想も見られた。
これらの問題点は実験に伴うもので、実験期間が終われば自動的に解決する。IT重説の流れを妨げるほどのものではない。

アンケート結果の全体的な印象としては、利用者にとってはメリットの方が大きいように感じた。
しかし2016年時点でIT重説に参加している不動産会社（宅建業者）は、全国120,000業者のうち、たったの200業者。
全体の0.2％でしかない。

実験段階とはいえあまりにも少なすぎる。
IT重説に参加している不動産会社は、なぜこんなにも少ないのだろうか？

IT重説に参加する不動産会社が少ない理由は、「ほとんどの不動産会社は新しいことに取り組む余裕がないから」という点に尽きるだろう。

最近（2016年7月）、私は部屋を借りた。

どうせならIT重説を受けてみたいと思った。
しかし、担当の不動産会社はIT重説に参加していなかった。

重要事項説明を実施してくれた担当者に
（私）「IT重説をどう思いますか？」
と質問してみた。すると、
（業者）「対応する予定はないですね。」
という回答が返ってきた。

引き続き、
（私）「お知り合いの業者さんで、IT重説への対応を検討している会社はありますか？」
と食い下がってみたものの、
（業者）「ないですね。」
というあっさりした回答が返ってきただけだった。
まったく興味がない、という様子だった。

従業員の立場で考えれば、

このような状況で、新しいことをしようとなどと思うわけがない。

かたや経営者側は、

このように考える傾向がある。

結果、業務量の増加というツケが従業員に回ってくる。

不動産業界は激務で有名だ。
早朝から深夜までの勤務、休日返上、売上ノルマによるプレッシャーなど、ブラック（企業の）要素が目白押しの業界だ。
不動産という業界に限った話ではないが、日常業務が忙しすぎると人は簡単に思考停止に陥る。

どれだけ業務が忙しくても、経営者が「ウチの会社はIT重説を採り入れる！」と言えば、従業員はしぶしぶ従うしかない。

ワンマン社長の下で働く従業員は不幸かもしれないが、IT重説に参加している0.2％の会社は、「新しいことに取り組む意欲・能力を持った上位0.2％の会社」ともいえるだろう。

アンケート結果からも、若い消費者がIT重説を求めていることは明白だ。
IT重説を含めた、消費者のニーズに応えられる新しいサービスを提供できる不動産会社は、今後も成長していくのではないだろうか。