宅建の勉強をしていると、色々な標識や証明書が出てきます。
具体的なイメージをつかむために、実際に町に掲示されていた標識等を一覧にして掲載します。
※個別特定情報は隠してあります。
建築基準法による確認済証
家を建てるためには、設計図や仕様書等が建築基準法等に違反していないかどうかについて、建築主事や確認検査機関の「確認」を受ける必要があります。
建築計画の概要
中高層建築物を建築しようとする建築主は、建築確認等の申請を行う前に、「建築計画のお知らせ」という建築計画概要を記載した標識を、建築予定地の道路に接する部分（建築予定地が２以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分）に、原則として地面から標識の下端までの高さが概ね１ｍとなるように設置しなければなりません。
※注釈引用：東京都
都市計画法による開発許可済の標識
開発許可を受けた者は、当該開発区域の主要な取付道路の附近その他の工事現場の見やすい場所に、様式第14号による開発許可済の標識を知事が指示する期間掲示しておかなければならない。
※注釈引用：長崎県
建設業の許可票
建設業法第４０条によれば、建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません。
※注釈引用：安倍行政書士事務所
労災保険関係成立票
労災保険が成立している建設業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条の規定により「労災保険関係成立票」を見やすい場所に掲示しなければなりません。
※注釈引用：小山内行政書士事務所
宅地造成工事協議成立標識
許可工事の造成主並びに法第15条第１項及び第２項の規定により届け出た者は、当該工事の期間中、当該工事現場の見やすい場所に宅地造成工事許可標識（様式９）を掲示しておかなければならない。
※注釈引用：札幌市
道路拡張工事のお知らせ
