(出展:MICROCAR NEWS Online)
「あなたが所有する不動産について近隣住人から苦情が来ています。老朽化した建物は倒壊のおそれがあり火災の被害も甚大です。近隣に被害を及ぼした場合は所有者が責任を負います。対応していただけない場合はしかるべき対処をさせていただきますので必ずご連絡ください」
(引用:東京くらしWEB)
「空き家対策特措法」を利用して儲けようとしている輩が、早速出てきているようです。
「オレオレ詐欺」と同じで、「ソーシャル・エンジニアリング」(人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込む詐欺)の一種と思われますが、以下3点に気を付ける必要があると思います。
1)ウラを取る
文書やメールで脅かすような連絡が来たとしても、そこに記載のある連絡先とは別のルートから、情報の真偽を確認してみるとよいでしょう。
(例:「行政関係者だ」と名乗る場合は、該当の省庁の代表電話番号などに存在を確認してみるなど)
2)つけいるスキを与えない
所有している空き家の庭の草取りや、損耗箇所の補修を定期的におこなって、詐欺師が近づかないようにしておくとよいかもしれません。
周囲の住人とも年に数回はコンタクトを取るようにすれば、さらに安心です。
「自分の物件は、近隣に被害を及ぼさない物件である」という自信が持てれば、前述のような手紙やメールが嘘だとすぐに分かります。
3)落ち着く
パニックになると冷静な判断ができません。
信頼できる相談相手や、消費者生活センターに相談する事で、性急な決断を避ける。
空室問題は永遠のテーマです。
カモられないように気を付けたいと思います。